Human Rights Policy 人権方針
人権問題の解決は基本的人権に関わる最も重要な国民的課題であって、企業の社会的責任は重大であるとの認識に立ち、差別のない明るい職場・社会を実現するため、役員をはじめ幹部社員自らが意識改革を図り、あらゆる機会を通じ、全社全部門をあげて、人権尊重を基本とした企業活動を推進する。
- 適用範囲
本方針は、当社のすべての従業員（役員、正社員、契約社員、嘱託社員等を含むすべての従業員）に対し適用されます。また、当社のサプライヤーを含むビジネスパートナーおよびその他の関係者に対して、本方針を理解するように継続的に働きかけ、協働して人権尊重を推進します。 - 人権の尊重に関する国際規範
当社は、国際連合の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的なガイドラインに沿って人権尊重の取り組みを行います。 - 事業活動における人権尊重の取組み
当社は、バリューチェーンを含めた事業活動のすべてのプロセスにおいて関わるステー クホルダーの人権を尊重します。 あらゆる事業活動において、人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、出身、社会的身分、 信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴などを理由にした差別や人権侵害を行いません。 多様化する人権問題に対し、差別や偏見のない真に人権が尊重される社会の実現のため、豊かな人権感覚を持って行動に結びつける人権尊重の企業風土の醸成 を推進します。 - 人権デュー・ディリジェンス
当社は、事業活動において起こりうる顕在化したまたは潜在的な人権に対する負の影響 を継続的に検証し、未然防止または軽減に努めます。 - 救済・是正
当社は、事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り 組みます。 - 教育・啓発
当社は、本方針が事業活動の中で効果的に実施されるために、すべての従業員（役員、正社員、契約社員、嘱託社員等を含むすべての従業員）に対して 適切な教育、幅広い人権啓発に取り組みます。 - ステークホルダーとの対話・協議
当社は、人権課題に対する対応について、ステークホルダーとの対話や誠意をもって協議に努めます。
以上
制定日 2025年1月6日
技研電子株式会社
代表取締役 髙木 健