Digital Transformation DX推進

DXへの想い

当社は、NEC系列の技術協力会社であり、主要業務は、設計・工事・現地機器調整・保守など電気通信技術の幅広い業務に携わっています。
しかしながらコロナ禍をきっかけに世の中の価値観が大きく変わり、現場では既にデジタル技術を駆使して非接触・非対面の営業・折衝・受発注などが主流になりつつあるなど、経営スタイルに大きな転換が始まっています。また、社会のデジタル化が進む中、IOTやAIの普及により社会インフラがより高度化、多様化し、それを支える保守・点検作業もデジタル技術を応用しなければなりません。
そこで必要なのが「DX」であり、今後も「DX」に会社の経営資源を集中させて業務全体の効率化と新しいビジネスモデルの構築を目指していく必要があります。
まず社内向けには以前よりデジタル化を推進してきた結果、社内ポータルの充実化を進めて社内情報の共有を図るとともにテレワーク環境を整備してきました。
また、サーバー更改により大容量データのクラウド管理への移行を進めたり、場所・ツールを選ばないアクセスフリーのコミュニケーション環境を整備するなど効率化とリモート化を強力に推進しています。
一方、技術サービス部門においては「DX」を通じて新しい受発注システムや精算システムの構築、WEBを活用しての新規お客様開拓や現場作業など社外向けへの付加価値の向上にも注力していきます。
これからも営業、技術、管理部門それぞれ各現場で知恵を出し合って「DX」と「働き方改革」を推し進め、働きやすい職場環境を実現させると共に新しいビジネスモデルにより「夢」のある未来を創造していきます。

代表取締役　　髙木 健

DXのビジョンと戦略

DX推進への体制 1

社内及び対外的にDX化を進めるため、現状問題点の提議やその改善の為のシステム構築やツール導入を具体化させていくために事務局を設置

DX推進への体制 2

設置したDX推進プロジェクトの活動を、品質・環境・情報セキュリティのISOマネジメントシステムと融合するべく、DX化の目標設定・活動内容の具体化を計画し、マネジメントレビューによる新規提案・見直しと継続的な改善・成長を進めます。

DX推進の方策

1. 1.電子帳票(ワークフロー)活用による申請と管理の簡素化

   一部電子化によるワークフロー申請を実施しているが、完全電子化により、申請者がフリーロケーションで申請手続きが行え、過去データの活用により間接業務の負担を軽減することを通じて、直接業務での品質向上やお客様提案の時間を拡充。

2. 2.各種作業事例のデータベース保存による共有化

   作業実績事例のデータベース化により未経験作業者が事前に作業手順を確認することができ、円滑な作業を遂行。

3. 3.MicroSoft365導入によるセキュアなフリーロケーションと情報共有を確保

   MicroSoft365導入により、報告書・チェックシート作成作業・情報共有などにおいてデバイスを固定せずフリーロケーションで実施。社内効率だけでなくお客様や関係者との作業遂行の確実性を確保。

4. 4.Teams ・Zoom導入による社内外関係者とのコミュニケーションの促進

   会議や打ち合わせは集合形式に拘らず必要な人員と時間を集約してWEBで実施。また、取引先や関係者へもゲスト参加していただくことにより、より確実で効果的なコミュニケーションの確保が可能。また、チャット機能による複数での意見交換により急な計画変更や作業指導を実現。

5. 5.e-Learning・アプリ配信型通信教育を活用した社内研修を導入

   従業員においてフリーロケーションで研修や資格取得講座の受講が可能となり、一層のスキル向上を期待。また、従業員の要望などを反映して資格取得に向けた教育実施を計画。

6. 6.ウェアラブル端末を活用した従業員の健康管理

   屋外での工事や調整作業においてウェアラブル端末により社員の健康状態を測定し、必要に応じて休憩指導や計画変更などを遠隔で指示。

7. 7.WEBカメラを活用し、作業者と遠隔者の共有による作業品質の向上

   WEBカメラを通じて作業者と同じ目線で作業場所の状況を確認することにより、作業者では気付かない事項を指導でき、安全確認にも有効に作用。

8. 8.IT・DX人材の育成・計画

   従業員のITやDXに対する知識とスキルを向上させるため、研修プログラムの充実を図ると共に情報処理技術やベンダー技術認定・クラウド系認定資格の資格取得奨励によりIT・DX人材を育成。また、IT・DX所管部署の人員を増強。

DX推進の計画と指標

DX推進のための指標

DX関連システムの導入状況